農業現場の「困った」を解決する新技術
日本の農業は今、担い手不足や高齢化という大きな課題に直面しています。特に、農薬散布のような重労働や、夏の暑い中での作業は、農業を続ける上で大きな負担となり、後継者が見つからない原因の一つにもなっています。ドローンの活用は進んでいるものの、「誰が操縦するのか」「どうやって管理するのか」といった運用面での負担が、本格的な普及の壁となっていました。
そんな中、ドローン技術のパイオニアである株式会社エアロネクストと、長年農業分野に深く関わってきた株式会社ヤマタネが、次世代の農業オペレーションを社会に広めるための業務提携を発表しました。
「現地作業」と「操縦・運航」を分ける新しいカタチ
今回の提携で注目されるのは、ドローンを使った農作業の「現地作業」と「操縦・運航」を切り離すという画期的な考え方です。これまでのドローン農作業では、実際に畑に行って機体を操縦する必要がありましたが、この新しいモデルでは、農薬やバッテリーの交換、機体の点検といった現地での最低限の作業は行いつつ、飛行計画の作成、操縦、遠隔での監視、運航管理といった業務は、遠く離れたオペレーションセンターから行うことが可能になります。
これにより、農業現場ではドローン操縦者を確保する負担が軽くなり、運航業務は専門のセンターに集約されるため、安全性やサービスの品質向上にもつながります。
一人で複数のドローンを操る「同時遠隔自動操縦オペレーション」
さらに、エアロネクストが開発を進めている「同時遠隔自動操縦オペレーション」という技術も導入されます。これは、一人のオペレーターが遠隔地から複数のドローンを同時に管理・運航できる仕組みです。これにより、必要な人員を大幅に削減でき、ドローンサービスの運営コストを抑えることが可能になります。結果として、農業従事者や農業法人がもっと利用しやすい価格で、安定したサービスを受けられるようになることが期待されます。
AIで広がる農業の可能性
両社は、単なる農薬散布にとどまらず、AI（人工知能）を活用した農業オペレーションの高度化も目指しています。例えば、ドローンで収集したデータをもとに作物の生育状況を把握したり、圃場（ほじょう）管理を最適化したりする営農支援サービスへの展開も検討されています。
実証実験や実際の運用を通じて集まる飛行データや作業データ、圃場データを活用し、より効率的な飛行ルートの作成や農作業の最適化につながる機能の開発が進められるでしょう。将来的には、散布、センシング（情報収集）、圃場管理など、様々な農作業に対応できる多用途なドローンやサービスの共同開発・運用も視野に入れています。
農業を越えて地域を支える「空のインフラ」へ
この提携が目指すのは、単に農業用ドローンを提供するだけではありません。ヤマタネの農業分野での深い知見と、エアロネクストが物流分野で培ってきたドローン運航技術を組み合わせることで、農業現場の人手不足を補い、生産性向上と持続可能な営農を支える新しい社会インフラの構築を目指します。
そして、将来的には、農業で使われるドローンや運航拠点、通信、遠隔運航の基盤を、災害時の情報収集や物資輸送といった防災分野、さらには地域物流にも活用していく計画です。これにより、平時も有事も地域を支える「空のインフラ」として、様々な課題に対応できる未来が描かれています。
今後の展開とサービス利用について
現在、両社はヤマタネの取引先をはじめとする農業現場で、農薬散布などを対象とした実証実験を進めています。この実証を通じて、現地作業と遠隔運航の役割分担、安全性、作業効率、コストなどを検証し、その成果をもとに、全国の農業サービス事業者、農業法人、作業受託事業者などへの展開を目指していくとのことです。
具体的なサービス開始時期や申し込み方法については、今後の実証結果やサービス設計によって決定される見込みです。農業現場の課題解決に向けたこの新しい取り組みに、ぜひ注目していきましょう。
株式会社エアロネクスト
「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ。」をミッションに掲げ、低空域を活用した新たな社会インフラの構築を推進しています。独自の重心制御技術「4D GRAVITY®」を核とした技術ライセンス事業や共同開発事業に加え、地域物流を集約・効率化する新スマート物流「SkyHub®」事業およびドローン運航事業を展開しています。
会社概要はhttps://aeronext.co.jp/about/company/をご覧ください。
株式会社ヤマタネ
1924年の創業以来、コメとともに事業活動を行ってきました。「産地の『続く』を支える」を合言葉に、日本の農業が抱える課題に向き合いながら、持続可能な営農に貢献する事業を積極的に推進しています。中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」では、食品カンパニーとしてのバリューチェーンの拡大を目標に掲げ、川上（生産）への進出戦略を一層強化しています。
会社概要はhttps://www.yamatane.co.jp/をご覧ください。
