株式会社TOMVO（本社：神奈川県横浜市港北区、代表取締役：若浜 俊介）は、法人向け福利厚生サービス「VEET（ビート）」の先行導入について、相談受付と企業募集を2026年10月22日から始めます。VEETは、従業員が農産物を受け取るか、寄付に回すかを選べるサービスです。企業の福利厚生を、従業員の暮らし、農業、子どもたちへの食の支援につなげることを目指しています。
福利厚生を農業と食の支援につなげたいという思い
同社は、日本の農業を次の世代を担う子どもたちにきちんと遺せるのか、という問いを投げかけています。日本の基幹的農業従事者は、2000年の約240万人から2025年には103万6千人へと減り、2025年の平均年齢は67.7歳です。このうち2025年の数値（基幹的農業従事者103万6千人、平均年齢67.7歳）は、農林水産省「令和7年度 食料・農業・農村白書」が出典として示されています。
TOMVOは、農業を次の世代につなぐには、日々の食と生産者の営みを支える関係づくりが必要だと考えています。企業にとって身近な福利厚生を、従業員の暮らしだけでなく、農業や食の支援にもつなげたい。その考えがVEETの出発点です。企業には、従業員の日々の暮らしに役立つ福利厚生と、食の支援に参加する機会を届けます。生産者に対しては、企業との継続的な取引を通じて、次の作付けにつながる需要をつくることを目指します。子どもたちへの食の支援についても、企業の福利厚生の取組と結びつけ、参画企業とともに続けられる形にしていく考えです。
VEETの仕組み
VEETでは、農産物を中心とする商品の選定と調達、受取や寄付の手続、配送、運営管理までを一体で提供します。先行導入期は、同社が毎月1つの商品テーマを指定します。従業員が商品を自由に選ぶのではなく、利用枠をどう使うかを選ぶ方式です。
毎月の利用枠は「受取」「寄付」「翌月への繰越」から選ぶ
企業との契約に基づいて毎月の利用枠が設けられ、従業員はその枠を「受取」「寄付」「翌月への繰越」のいずれに使うかを選びます。
使われなかった枠は、翌月まで1回だけ繰り越されます。繰越後も期限内に使われなかった場合は、寄付に振り替えられます。寄付先との受入調整は同社が担い、実施内容と時期を確認したうえで食の支援につなげます。
「ファウンダー・パートナー企業」として先行導入企業を募集
同社は、この仕組みを一緒につくる先行導入企業を「ファウンダー・パートナー企業」として募集します。実際に利用してもらい、そこで得た導入・運用上の意見をサービス改善に活かす方針です。先行導入企業には、次の支援と意見交換の機会が案内されます。
- 企業ごとの導入・運用方法に関する相談
- 従業員向けの利用案内・説明に関する支援
- 導入後の意見交換を通じたサービス改善への参加
支援の具体的な範囲、日程、費用の扱いは、契約前に個別に案内されます。
先行導入の主な条件
- 最低契約口数：2027年3月31日までの先行導入の申し込みは、期間限定で5口から受け付けます。
- 対象地域：関東圏が中心です。住所や提供体制に応じて、提供できるかどうかを同社が個別に案内します。
- 料金と提供開始時期：利用料金、対象人数、開始時期は企業ごとに案内されます。提供開始日は、契約手続、支払確認、提供体制の準備状況を踏まえて調整します。
代表者が掲げる「もったいない」を「ありがとう」に
代表取締役の若浜俊介氏は、日本の大地で育まれた野菜やお米が届くことは、従業員の家庭に「大地の恵み」が届くことだと述べています。そのうえで、日々の福利厚生を通じて農業を支え、次の世代を担う子どもたちにその恵みをつないでいきたいとしています。さらに、「もったいない」をみんなの「ありがとう」に変えるという言葉を掲げ、利用されなかった枠も食の支援につなげながら、この循環を一社でも多くの企業、一人でも多くの従業員と一緒に回していきたいと語っています。
出典：株式会社TOMVO
