農産物流通特化型SaaS「nimaru（ニマル）」を手がける株式会社kikitoriが、スキマバイトサービス「タイミー」を運営する株式会社タイミーと業務提携契約を結びました。両社は、JAや卸売市場などの集出荷団体と、そこへ出荷する生産者の双方が抱える人手不足の解消に取り組みます。
選果場・荷捌き場と生産現場に共通する人手の課題
JAや卸売市場をはじめとする農産物流通の現場では、人手不足の深刻化が業界全体の課題になっています。特に選果場や荷捌き場で行う、入荷した青果物の選別・梱包作業は、天候や収穫状況によって荷量が大きく変わります。そのため、繁忙期に必要な人員を機動的に集めることが年々難しくなっています。
人手が十分に確保できなければ、荷捌きの遅れや対応品質の低下につながるおそれもあります。集出荷団体にとっては、繁忙期に柔軟かつ迅速に人手を確保できる仕組みづくりが急務となっています。
こうした人手不足は、集出荷団体の川上にいる生産者にも共通する課題です。農林水産省「令和6年度 食料・農業・農村の動向」（2025年5月公表）によると、主に自営農業に従事する基幹的農業従事者数は、2000年の240万人から2024年は111万4千人へと約20年間で半減しました。このうち65歳以上が全体の71.7％を占め、平均年齢は69.2歳となっています。kikitoriは、集出荷団体と生産者、双方の現場の人手不足にあわせて取り組みたいとしています。
250以上の集出荷団体で使われるnimaruとスポットワークを組み合わせる
タイミーは、働きたい人と人手を必要とする事業者をアプリ上でつなぎ、繁忙期や突発的な作業増加などに応じて短時間・単発で働けるスポットワークを提供しています。近年は農業分野での活用が広がっており、「収穫」「選別」「出荷」などの作業を中心に導入が進んでいます。
一方のkikitoriは、nimaruを250以上の集出荷団体に提供し、集出荷・選果業務のデジタル化をはじめとするDXを通じて現場の業務効率化を支えてきました。nimaruによるDX推進の流れの中で、タイミーのスポットワークサービスもあわせて活用してもらうことで、人手不足の解消と業務改善をさらに進められると考え、今回の提携に至りました。
提携で進める具体的な取り組み
kikitoriは、全国の集出荷団体との取引で築いてきたネットワークや信頼関係、そしてnimaruを通じて生産者と日々接する中で得た知見を生かし、タイミーと連携して集出荷団体と生産者双方の現場業務でのスポットワーク活用を推進します。具体的な取り組みは次のとおりです。
- nimaruを利用している集出荷団体および生産者へのタイミーの紹介
- 集出荷団体向けの説明会・勉強会でのタイミー活用方法の案内
- 現場での活用事例を両社で収集・共有し、繁忙期の人員確保のモデルケースとして横展開
想定される活用場面
活用が想定されているのは、季節や繁忙期によって業務量が変動する現場業務全般です。主な例として、次のような作業が挙げられています。
- 集出荷団体の選果場・荷捌き場における、入荷した青果物の検品・選別・梱包作業
- 出荷に伴う伝票発行・精算等の事務作業
- 生産者の圃場における収穫・調製作業
両社はそれぞれの強みを掛け合わせ、集出荷団体と生産現場の双方で業務の効率化と人手不足の解消を図るとともに、両サービスのさらなる普及拡大を目指します。
nimaruと両社の概要
nimaruは、農業流通の現場に残る手書きの伝票やFAX、電話といったアナログな作業を、スマートフォンやタブレットを中心とした手元の端末で行い、管理できるクラウド型のプラットフォームです。生産者から流通事業者までの業務に加え、取引先事業者とのデータ連携を通じて流通現場の業務DXを可能にします。
kikitoriは2015年3月設立、東京都港区虎ノ門二丁目2番1号 住友不動産虎ノ門タワー19階に所在し、代表取締役は上村聖季氏です。代表の上村氏が創業当初に青果の小売店舗を経営して得た知見や、営業活動を通じて築いたネットワークをもとにプロダクトを開発し、電話・FAX・手書きに代わる新しい流通インフラの提供を通じて、農業流通というレガシー産業のアップデートを目指しています。タイミーは2017年8月設立、東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター35階に所在し、代表取締役は小川嶺氏で、アプリケーションの企画・開発・運営を手がけています。
出典：株式会社kikitori
