# 【JPIセミナー】水産庁「養殖政策直近の動き―養殖業成長産業化総合戦略の現在地 ～ “戦略17分野” に位置づけられた “陸上養殖” ～」11月12日(木)開催

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- カテゴリ: food tech
- 公開日: 2026-10-26
- 更新日: 2026-10-26

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JPI（日本計画研究所）は、水産庁　増殖推進部　栽培養殖課　課長補佐（養殖企画班） 田上  航 氏を招聘し、養殖政策直近の動き―養殖業成長産業化総合戦略の現在地について詳説いただくセミナーを開催します。

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## 〔詳細・お申込みはこちら〕[https://www.jpi.co.jp/seminar/17919](https://www.jpi.co.jp/seminar/17919?utm_source=prtimes)

### **〔タイトル〕**

**水産庁 : 養殖政策直近の動き―養殖業成長産業化総合戦略の現在地**

**～「戦略17分野」に位置づけられた「陸上養殖」～**

### **〔開催日時〕**

**2026年11月12日(木)  09:30 – 11:30**

※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

### **〔講師〕**

水産庁

増殖推進部　栽培養殖課

課長補佐（養殖企画班）

田上　航 氏

▶水産庁 栽培養殖課で、養殖業の成長産業化に向けた政策企画を担う実務担当者。

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セミナーで得られる実務知見

・養殖業成長産業化総合戦略の進捗と今後の展開

・「戦略17分野」に位置づけられた陸上養殖の政策的意味

・陸上養殖を巡る官民投資ロードマップと施策の方向性

・水産基本計画改正に向けた議論と2027年度以降の政策動向

・養殖分野への新規参入・事業拡大を検討する上での政策の着眼点

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対象業種・部門

・水産、養殖、水産加工、食品メーカー

・飼料、種苗、養殖設備、水処理、プラント関連企業

・ICT・AI・IoT、スマート養殖関連企業

・商社、流通、物流、金融機関、投資・ファンド部門

・新規事業、事業開発、経営企画、地域開発部門

### **〔講義概要〕**

農林水産省は2020年7月に養殖業成長産業化総合戦略を策定、その後、2021年7月に改訂した。現在、同戦略に従って養殖業の成長産業化に取り組んでいる。一方で、養殖政策を含む水産政策の方向性を示す水産基本計画の5年に一度の改正に向けた議論が現在行われている。

また、政府が2026年7月に閣議決定した日本成長戦略では、17の戦略分野の一つである「フードテック」の中に陸上養殖が位置づけられた。今後、成長戦略本部が策定した官民投資ロードマップに沿って陸上養殖関連の施策が検討されていく。

本講演では、これらの養殖業関連政策の直近の動きを解説する。

### **〔講義項目〕**

**1. 我が国の養殖業を取り巻く現状と成長産業化に向けた政策動向**

**2. 養殖業成長産業化総合戦略の進捗と今後の展開**

**3. 日本成長戦略における陸上養殖の位置づけと官民投資の方向性**

**4. 水産基本計画の改正と2027年度に向けた養殖政策の方向性**

**5. 関連質疑応答**

**6. 名刺交換・交流会（会場受講者限定）**

講師との直接対話や、受講者同士の情報交換の機会を設けます。

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受講形態

● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）

● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）

● アーカイブ配信受講

※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。

### **〔受講料〕**

1名：37,460円（税込）

特典：同一法人より1名同行無料（会場またはライブ配信限定） 

（お申込み時に2名同一受講形態で同時登録をお願いいたします。1名お申込み後の追加登録は対象外となります。） 

特典：地方公共団体所属の方は2名まで11,000円（税込／会場受講またはライブ配信受講で、2名同一受講形態に限ります）

## 〔詳細・お申込みはこちら〕[https://www.jpi.co.jp/seminar/17919](https://www.jpi.co.jp/seminar/17919?utm_source=prtimes)

◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。

◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。

◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

### **【お問合せ】**

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株式会社日本計画研究所

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TEL.03-5793-9761　　FAX.03-5793-9767

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“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。