中小企業の再建事例：赤字・債務超過・リスケから約2年で金融機関評価を改善
その企業が株式会社稲田財務に相談した当初、経営は厳しい状況にありました。
損益は赤字が続き、貸借対照表は債務超過。金融機関への返済についてもリスケジュールを行っていました。
さらに問題だったのは、社内の会計処理が十分に整理されておらず、経営者自身が「会社がいま、どのような財務状態にあるのか」を正確に把握しにくい状況でした。
「再建の現場では、数字が悪いこと以上に、その数字が正確に見えていないことがあります。現在地が分からなければ、どこから手をつけるべきかも判断できません」
同社の代表・稲田裕はそう話します。
最初の着手は、売上を増やす施策や新たな資金調達ではなく、会計処理の整理でした。売上・原価・固定費・借入金・資金繰りなどを確認し、財務状態を正確に把握できる状態へ戻すことを優先しました。
そのうえで、国の「経営改善計画策定支援事業」の枠組みを活用し、今後の売上計画・利益計画・資金繰り・返済計画などを整理。金融機関と共有できる経営改善計画へと落とし込みました。
ただし最も重視したのは、計画を作ること自体ではなく、計画を「作って終わり」にしないことでした。計画策定後も月2回のモニタリングを続け、計画と実績を比較。以下を経営者と確認し、必要に応じて施策を修正しました。
- 売上は計画通りか
- 原価や固定費に想定外の増加はないか
- 現預金はどう増減しているか
- 今後の返済に無理はないか
- 計画からズレた場合の修正策
経営改善計画の策定には約1年半を要しました。その後もモニタリングを続け、支援開始から約2年が経過した時点で、業績や財務状況、改善計画の進捗について、金融機関からも前向きな評価を得られる状態へ回復しました。
同社がこの事例で挙げる3つのポイントは、次のとおりです。
1．まず、正しい数字を把握する
会計処理が乱れたままでは、正しい経営判断はできません。再建の第一歩は、現在地を正確に把握できる状態をつくることです。
2．実行できる改善計画をつくる
理想的な数字を並べるのではなく、実際の売上・原価・人員・返済能力などを踏まえ、現実的で実現可能な計画に落とし込みます。
3．計画と実績を継続的に比較する
計画を作成しただけでは変化は生まれません。毎月実績を確認し、ズレの原因を分析して修正する。これを繰り返すことで、経営改善の確度を高めていきます。
「赤字や債務超過に陥ったからといって、すぐに再建を諦める必要はありません。一方で、計画を作っただけで会社が改善するわけでもありません。正しい現在地を把握し、実行できる計画をつくり、その数字を継続して見続けることが重要です」と稲田代表は話します。
同社は、数字を経営者を評価するための「通信簿」ではなく、会社の現在地と進む方向を確認するための「地図」と捉えています。今回の事例でも、再建の出発点となったのは特別な裏技ではなく、まず自社の数字を正確に把握することでした。
会社概要
株式会社稲田財務
所在地：東京都大田区中馬込3-23-14-109
代表者：稲田裕
事業内容：中小企業向け財務コンサルティング
決算書を使わず約3分で自社の財務状態を確認できる無料診断「3分財務チェック」：https://inada-finance-health-check.vercel.app/
会社詳細：https://inadazaimu.jp/
お問い合わせ：info-ifl@inadazaimu.jp
出典・補足
– 本事例は、株式会社稲田財務が実際に支援した中小企業の事例を、企業が特定されないよう匿名化したうえで掲載しています。
– 経営状況、支援内容、期間などは実際の支援内容に基づいています。
– 「経営改善計画策定支援事業」は、認定経営革新等支援機関等による経営改善計画策定を支援する公的な制度です。
出典：【中小企業の再建事例】赤字・債務超過・リスケから約2年で金融機関評価を改善—鍵は「計画を作って終わらせない」こと／株式会社稲田財務／2026年10月27日
