# 衛星データとタブレットで農地の現地確認を効率化　ネスティ「Gスペース」が農水省「衛星活用サービス集」に掲載 - 出典: famnav（https://fam-nav.com/） - URL: https://fam-nav.com/2026/10/28/%e8%a1%9b%e6%98%9f%e3%83%87%e3%83%bc%e3%82%bf%e3%81%a8%e3%82%bf%e3%83%96%e3%83%ac%e3%83%83%e3%83%88%e3%81%a7%e8%be%b2%e5%9c%b0%e3%81%ae%e7%8f%be%e5%9c%b0%e7%a2%ba%e8%aa%8d%e3%82%92%e5%8a%b9%e7%8e%87/ - カテゴリ: スマート農業 - 公開日: 2026-10-28 - 更新日: 2026-10-28 --- 株式会社ネスティ（本社：福井県福井市、代表取締役：進藤哲次）が開発・提供する現地確認支援ソリューション「Gスペース」が、農林水産省の「衛星活用サービス集」に掲載されました。このサービス集は、農林水産省が2026年10月に公開したものです。衛星データ解析で確認が必要な農地を絞り込み、タブレットアプリで現地での作業を支援する仕組みが、自治体の現地確認業務を省力化・効率化する実例として取り上げられています。 ![「衛星活用サービス集」に掲載されたGスペースの紹介資料（出典：農林水産省ウェブサイト）](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/185745/1/185745-1-81fdd54df73a051fd4d2be4ff0908e7e-654x368.png?width=1200&quality=85&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)「衛星活用サービス集」に掲載されたGスペースの紹介資料（出典：農林水産省ウェブサイト） ## 自治体の負担になっている「一筆ずつ」の現地確認 多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金といった国の制度では、対象となる農用地の現地確認を市町村が行う必要があります。ただ、農地を一筆ずつ点検する作業には多大な時間と労力がかかり、課題になっています。 こうした状況を受け、農林水産省は衛星画像を活用して現地確認業務の省力化・効率化を進めています。その取り組みの一環として、現地確認を担う自治体担当者に向けて民間の衛星活用サービスを紹介するのが「衛星活用サービス集」です。Gスペースは、衛星データ解析とタブレットアプリで現地確認を支援するサービスとして紹介されています。 ## 事前準備から報告までを一貫して支える「Gスペース」 Gスペースは、衛星データ解析とタブレットアプリを組み合わせたソリューションです。現地確認業務の事前準備から現地調査、報告までを一貫して支援します。 福井県・富山県・滋賀県などの自治体をはじめ、北陸エリアを中心に、農業・林業分野のさまざまな現地確認業務で使われています。主な活用業務は次のとおりです。 - 中山間地域等直接支払交付金 - 多面的機能支払交付金 - 農地利用状況調査（農地パトロール） - 水田活用の直接支払交付金／経営所得安定対策 - 森林域の開発行為・災害発生モニタリング ## 現場の声から生まれた2つの特長機能 タブレットアプリは自治体担当者の声をもとに開発されており、現地確認作業に必要な機能がそろっています。そのうち、現場の課題解決につながる機能として、同社は次の2つを紹介しています。 ### オフライン機能：電波が届かない山間部でも現地確認が可能 タブレットアプリで地図を表示したり確認結果を入力したりするには、通常は通信環境が必要です。そのため、電波が届かない山間部などでは、アプリそのものが使えないという課題がありました。Gスペースのオフライン機能を使えば、電波の有無にかかわらず、圏外のエリアでも現地確認を行えます。 ### 地番紐づけ機能：デジタル地図化できない圃場を解消 圃場の衛星データ解析や地図上への表示には、地番と圃場ポリゴンを紐づける「デジタル地図化」が欠かせません。しかし、自動紐づけツールや業者による作業を行っても、表記の誤りやデータの不備などが原因で、デジタル地図化できない圃場が残ることがあります。地番紐づけ機能では、こうした圃場も地番とポリゴンを手動で紐づけてデジタル地図化できます。これにより、衛星データ解析や地図上への表示が可能になります。 ## 「衛星データを『現場の力』に。」を目標に ネスティは「衛星データを『現場の力』に。」を目標に掲げています。今後も全国の自治体の業務課題に耳を傾け、衛星データの活用とソフトウェア開発を通じて行政DXを支援していく方針です。人口減少や業務の多様化といった社会課題の解決に向けて、ソリューションの提供を進めていくとしています。 出典：[株式会社ネスティ](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000185745.html)