伊藤ハム米久ホールディングス株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：浦田寛之）とフューチャーアーキテクト株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：齋藤洋平）は、物流データの可視化と分析によって輸配送の効率化を進める「物流変革プロジェクト」を推進します。物流の2024年問題に伴う輸送力不足などの社会課題に対応し、食品の安定供給を支える持続可能な物流体制の構築を目指す取り組みです。
物流効率化法に基づく中長期計画の実行を支える
伊藤ハム米久ホールディングスは、物流効率化法に基づき、積載効率の向上や荷待ち時間・荷役等時間の短縮に関する中長期計画を策定しました。この計画は2026年10月に農林水産大臣へ提出されています。今回のプロジェクトは、これまでの取り組みで蓄積してきた物流データと分析結果をもとに、同計画を着実に実行していくための土台となるものです。
両社は2025年から、伊藤ハム米久ホールディングスの中長期的な物流戦略を共同で検討し、輸配送の最適化に向けた指標の可視化を進めてきました。輸配送データの分析を通じて、積載率や物流コスト構造など、生産から供給に至る物流ネットワークの現状と課題を整理。その結果は、中長期計画の施策、目標および管理指標の検討に活用されました。
積載率・輸送ルート・コストを一元把握する可視化基盤
プロジェクトでは、積載率、輸送ルート、物流コスト等を一元的に把握する輸配送可視化基盤を構築します。これまで個別に行ってきた分析を、継続的な管理・改善につなげることを狙いとしています。基盤の構築は2026年9月に始まっており、2027年秋の本稼働を予定しています。
この基盤を活用してKPI管理を高度化し、中長期計画に掲げた施策の実行状況を管理します。具体的には、次のような取り組みなどを進めます。
- 積載率の向上
- 輸送ルートや拠点間輸送の見直し
- 荷待ち時間と荷役等時間の短縮
これらを通じて輸送効率の向上と物流コストの適正化を図り、持続可能な物流体制を構築することで、伊藤ハム米久ホールディングスが中期経営計画で掲げる「基礎収益力の底上げ」と「経営基盤の強化」の実現を目指します。
本稼働後は企業の枠を越えた共同輸配送も検討
基盤の本稼働後は、得られる分析結果を活用し、物流事業者、メーカー、卸売業、小売業など、多様な業界関係者との連携をさらに進める方針です。類似する配送ルート、温度帯、納品条件を持つ企業との共同輸配送や、余積や帰り便の活用につながる荷物の確保など、企業の枠を越えた物流効率化の可能性を検討します。
伊藤ハム米久ホールディングスは、これまでも「チルド物流研究会」の主要企業として、他社との連携による「運び方」改革を進めてきました。今後も協業に関心を持つ物流事業者や荷主企業との対話を深め、実行可能な施策から段階的に具体化していくとしています。共同輸配送・物流協業に関する窓口は、同社の物流統括部です。
両社の役割
伊藤ハム米久ホールディングスは、2016年4月1日に伊藤ハムと米久の経営統合により設立された持株会社です。食肉の調達・生産から加工・販売までの一貫体制と、全国の製造・販売拠点を結ぶネットワークを強みに、国内外で加工食品事業および食肉事業を展開しています。一方のフューチャーアーキテクトは、戦略立案から実装までを手掛けるコンサルティングファームで、物流領域では業務知見と最新技術に精通した専門チームが、CLO（物流統括管理者）支援サービスの提供をはじめ、物流改革とDXを多面的に支援しています。両社は今後も連携して輸配送可視化基盤の構築と定着を進め、データに基づく継続的な改善と社内外の連携を通じて、日本の食品物流の持続可能性向上に貢献していくとしています。
出典：伊藤ハム米久HD
