トヨタテクニカルディベロップメント株式会社（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長執行役員：佐伯 禎一）は、農業用ハウスの設計・施工を手掛けるトヨタネ株式会社（本社：愛知県豊橋市、代表取締役社長：三浦 慎一）と連携を始めました。ハウス栽培農家向けの「夜間温度むら解析サービス」を、両社で展開していきます。
役割分担としては、トヨタテクニカルディベロップメントが温度むらの解析と改善提案を、トヨタネが農家への営業とサービス展開を受け持ちます。新設ハウスへの提案をはじめ、より幅広い農家へサービスを届けることを目指しています。
冬場の暖房コストと「温度むら」という課題
施設園芸では冬季の暖房に多くのエネルギーを使います。そのため、燃料価格の高騰などで農家の負担が増していることが課題になっています。
さらにビニールハウスの中では、暖房を使っていても場所によって温度に差が出る「温度むら」が起きることがあります。暖房ダクトの配置や調整には経験に頼る部分もあります。低温になる箇所に合わせて設定温度を高くすると、燃料の使用量が増え、それに伴ってCO2排出量も増える場合があります。
自動車産業の計測・制御技術をハウスに応用
トヨタテクニカルディベロップメントは、自動車産業で培ってきた計測・制御技術を生かし、環境むらを可視化する専用の小型計測器「環境センサシステムECOREQUIRE（エコリクワイア）」を開発しました。
「夜間温度むら解析サービス」では、ハウス内に9台のセンサを置いて多点計測を行い、温度むらをクラウド上で見える化します。サービス期間は約6日間で、その中で計測を行い、計測結果をもとにした暖房用ダクトの調整、改善提案、効果確認までを実施します。
30a規模のハウスで得られた効果
このサービスを実施した30a（約3,000㎡）規模のハウスでは、暖房の設定温度を0.5℃下げたことで、次のような効果がありました。
- A重油使用量：年間約3,455L削減
- 燃料費：年間約38万円削減（A重油単価110円/Lで換算）
- CO₂排出量：年間約9.5トン削減（排出係数2.75kg-CO₂/Lで算出）
- 作物の生育ばらつき：約50％改善し、出荷量の安定化に寄与
また、既存の暖房設備を活用できるため、大規模な設備更新を伴わない省エネルギー対策として導入できます。
既存ハウスから新設ハウスへ、そして全国展開へ
このサービスは2024年11月から、JA豊橋とJAひまわりで有償サービスとして提供されてきました。実証実験を含め、愛知県内で20件以上の導入実績があります。
これまでは既存ハウスが提供の中心でしたが、トヨタネとの連携によって、新設ハウスの設計・設備提案の段階からサービスを提案できるようになります。トヨタネが持つ農家との接点を生かして提供地域を広げ、今後は全国への展開を目指すとしています。
出典：TTDC
