株式会社ハイレゾ（本社：東京都新宿区、代表取締役：志倉喜幸）のAIソリューション事業「AIイノベーションラボ」が手がける取り組み「知財保護監視強化に伴う高付加価値化と自治体負担低減」が、農林水産省の「AI×『農山漁村』インパクト創出ソリューション実装プログラム」に選ばれました。このプログラムは、農山漁村が抱える課題を解決するAIソリューションを選び、地域への実装を後押しする農林水産省の取り組みです。
同社は、農林水産物や地域ブランドの知財保護を強化するため、国内外のWebやSNSなどをAIで監視し、侵害の候補を見つけ出すサービス「ライセンスパトロール」を展開していく方針です。
模倣品・産地偽装と、追いつかない監視体制
和牛やシャインマスカットといった国内でも人気の食材も含め、海外での模倣品や産地偽装品による経済損失は年間1000億円に上ると推定されています（食品新聞 2025年11月10日の記事による）。
さらに、GI（地理的表示）や地域団体商標などが国内外のWebサイト（ECサイト）やSNSで無断で使われていても、人手が足りずに被害の状況を把握しきれていない地域は少なくありません。今回選定されたソリューションは、GI、地域団体商標、商標などで保護される農林水産物・地域ブランドを対象に、国内外のWebやSNSなどをAIで自動監視して侵害候補を検出するものです。知財保護を担う各自治体の対応コストを減らすことを目指しています。
「ライセンスパトロール」の3つの特長
ネット上を自動で巡回
ブランド名、商品名、品種名、ロゴ、正規の商品画像などを登録するだけで、AIが国内外のWeb（ECサイトなど）やSNSを巡回します。表記にばらつきがある出品や、似た画像を使った出品も検出対象です。
検知結果を一覧化・集計
検出された出品や掲載のURL、確認日時、検知の根拠となった情報などを集計し、どのように対応するかの検討をサポートします。
確認作業の負担を軽く
出品者が正規ライセンスを持っているかの確認や、正規販売者のリスト作成を自動で行います。侵害を把握した後の問い合わせも自動で管理し、担当者の対応にかかるコストを抑えます。同社は、AIで「守る」仕組みを社会に実装することで、地域産品の競争力向上、人手不足の緩和、農山漁村の持続的な産業基盤づくりにつなげていくとしています。
オンラインのピッチ大会で発表へ
本ソリューションは、「農山漁村」経済・生活環境創出プラットフォーム 第6回情報発信会「農山漁村におけるAIソリューションピッチ大会」で発表される予定です。自治体や地域団体、金融機関をはじめ、AIを活用した農業や地域づくりに関心のある人は誰でも無料で視聴できます。
- 日時：2026年10月30日（金）15：30～17：35
- 開催形式：オンライン配信（Zoomウェビナー）
- 主催：農林水産省、EYストラテジー・アンド・コンサルティング
ハイレゾは2019年からAI開発に特化したGPUデータセンターを運営し、GPUクラウドサービス「GPUSOROBAN」を提供しています。これまで石川県・香川県・佐賀県内の5カ所で、地方の廃校をはじめとした遊休施設を活用してデータセンターを開設してきました。AIイノベーションラボは、生成AIの普及に伴って生じている社会課題に対し、同社が保有する計算資源（GPU）を活用して最適なAIソリューションを生み出すことを目的に、2026年3月に設立された組織で、次世代型IP（知的財産）監視サービス「IP PATROL」の検証プログラムも始めています。
出典：株式会社ハイレゾ
