太陽光発電所の開発と発電事業を手がけるエネグローバルグループが、一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）主催の「ソーラーウィーク大賞2026」で優秀賞を受賞しました。この賞は、地域に貢献し、地域から望まれ、他の模範ともなる太陽光発電の普及拡大につながる取組・事業と、それを支える人々を表彰するものです。
評価されたのは、茨城県筑西市にある「EG筑西市布川第二発電所」での営農型太陽光発電の取り組みです。同発電所は2023年3月に稼働し、パネル容量は952.01kWです。開発、建設、発電事業、営農、農産物の販売までをグループ企業の間で一体的に運営し、発電事業と農業が互いを支え合う体制をつくっています。
パネルの下で13品目、発電の利益を営農へ
この圃場では、初年度は営農だけに取り組んで圃場の状態を把握し、そのうえで発電設備を導入しました。パネルの下では、サツマイモ、里芋、小麦、大豆など13品目の生育実績があります。発電事業で得た利益の一部は、営農支援金として農業法人のEGファームに還元されています。
暑さへの対策の検証も進めています。猛暑のなか、パネルの下で育つサトイモでは、高温障害が軽減される様子が部分的に観測されました。2026年には茨城県の実証調査でこの圃場が実証フィールドとして使われ、環境データと農作物の収量・品質との関係を分析する予定です。
FIPへの転換と地域とのつながり
事業面では、固定価格買取制度（FIT）への依存から抜け出す取り組みも進めています。2025年にFITからFIPへ転換し、コスモエコパワー株式会社とフィジカルコーポレートPPAを締結しました。電力は環境価値付きで供給され、長期的に持続可能な事業モデルへの移行を進めています。
地域との関わりでは、次のような活動に取り組んでいます。
- 筑西市への企業版ふるさと納税（2021年から毎年実施）
- 農業体験企画の実施
- 規格外の農産物を地域の保育園や学童保育へ無償で寄贈
2030年度に営農型で100MW以上を目指す
同グループは、この仕組みをすでに他地域にも広げており、2026年時点で完成済みの発電所は5ヵ所、約6MWです。2030年度時点で営農型太陽光発電所の開発容量100MW以上を目標に掲げ、営農型太陽光を「農業とエネルギーの相乗効果を創る持続可能な社会インフラ」として発展させることを目指すとしています。
受賞の概要
- 賞名：ソーラーウィーク大賞2026 優秀賞
- 主催：一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）
- 受賞事業名：茨城県 筑西市『EG筑西市布川第二発電所 〜農業とエネルギーの相乗効果を地域に繋ぐ、新時代の社会インフラ：営農型太陽光の価値を確かめ、育てて、次の世代へ〜』
- 代表事業者：エネグローバル株式会社
- 共同事業者：EGファーム株式会社、EGエンジニアリング株式会社
- 表彰式：2026年11月5日（木）、野村コンファレンスプラザ日本橋
出典：エネグローバル株式会社
