地域農業

IT企業が和歌山の農園区画のオーナーに 恒和システム、協賛農家から届いた「新米」を関係先へ配布

IT企業が和歌山の農園区画のオーナーに 恒和システム、協賛農家から届いた「新米」を関係先へ配布

システム開発を手がける恒和システム株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:平野仁美)は、和歌山県の南紀白浜未来会議が実施する「一次産業農園支援オーナープログラム」に参画しています。このたび、協賛する農園から新米が届き、同社は日頃からお世話になっている関係者などへの配布を進めています。

恒和システムの「協賛区画」に実った稲穂
恒和システムの「協賛区画」に実った稲穂

企業が農園区画のオーナーになる一次産業支援

このプログラムでは、企業が農園区画のオーナーとなります。和歌山県内の生産者が丹精込めて育てた米を、企業は社員向けの福利厚生や取引先への贈答品として活用します。協賛企業は農業を支えるだけでなく、売り上げの一部を教育・福祉の現場へ寄付することで、地域全体に還元する仕組みになっています。

南紀白浜未来会議の「一次産業農園支援オーナープログラム」は、育てた米を企業のブランディングや社会貢献の思いも込めて全国に届けることで、地方の一次産業を支える新しい試みです。生産者にとっては、大切に育てた農産物を県外の企業や、さらにその先の人々へ届けるきっかけにもなります。

売り上げの一部は、地域の農業支援に加えて教育・福祉の現場への寄付にも充てられます。一つの田んぼから始まった取り組みを、農家だけでなく地域の子どもたちや福祉の現場にもつなげていくことが、このプロジェクトの大切な意義とされています。寄付先の一つである和歌山県立南紀はまゆう支援学校からは、こうした企業の寄付が子どもたちの学校生活を支える力になっているとの感謝の声も届いています。恒和システムは、受け取った新米を単なる贈答品ではなく、生産者の努力、企業の社会貢献、取引先とのつながり、そして地域への還元を結ぶ証だとしています。

まだ“種籾”段階の「シードクラブ」に所属する内定者たち
まだ“種籾”段階の「シードクラブ」に所属する内定者たち

「新米」に重ねた新入社員育成への思い

「新米」はその年に収穫された米を指す言葉ですが、日本では新入社員を「新米」と呼ぶこともあります。恒和システムは1979年の創業以来、新入社員一人ひとりを未来の価値を生み出す“人財”と捉え、人材育成を大切にしてきました。プログラミング未経験者であっても、入社後の研修や現場でのOJT、さらに業務を離れた食事会や遊びなどの交流を通じて先輩社員が相談に乗るチューター制度など、技術とメンタルの両面からのサポートを受けながら、仕事の基礎を一から学んでいきます。

同期のつながりづくりは、内定段階、いわば“種籾”の時期から始まります。内定者は「シードクラブ」という同期会に所属し、入社後1年は「ふたばクラブ」に名称を変えて、月に1回お互いの状況を報告したり、3カ月に1回は1つ上の先輩と交流会を行ったりと、グループ活動を続けます。2年目も「わかばクラブ」として同期会が続きます。取引先に配る新米には、経験を重ねながら成長していく新入社員の姿を重ね、その成長を支える会社でありたいという企業理念も込められています。

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システムも人も「育て続ける」

同社は、生産管理・物流最適化システム開発、業務基盤システム開発、人事給与システム開発、ECビジネス支援・データ活用サポートに取り組んでいます。顧客の業務を支えるシステムは完成して終わりではなく、使われ続けるなかで改善を重ね、ときには現場に足を運びながら育てていくもの。同社が掲げる「生みの親として、システムを育て続ける」という考え方は、新入社員の成長を見守る姿勢にもつながっているといいます。

代表取締役の平野仁美氏は、このプロジェクトについて「和歌山の農業を支え、教育や福祉にもつながる取り組みです。一つの田んぼから地域へ支援の輪が広がっていくことに、大きな意味を感じています」と語ります。そのうえで、プログラミングの知識や経験がゼロという“新米社員”でも周囲が支えながら「一から育てる」ことを大切にしているとし、「協賛田で育った新米をきっかけに、取引先・関係者の皆さまとのご縁と、これから育っていく新入社員の存在を、改めて大切にしたいと思います」とコメントしています。

恒和システムは現在、新卒採用と育成を強化しています。SEやプログラマー、IT業界の仕事に関心がある人に向けて、入社後も学び続け、相談しながら成長できる環境を整えています。

出典:恒和システム株式会社

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