鹿児島県さつま町に「企業雇用型地域おこし協力隊」が着任！農業と地域経済の活性化を伴走支援

新しい地域おこし協力隊の形と期待される役割

地域おこし協力隊は、総務省が2009年度から実施している制度で、都市部から過疎地域に移住した隊員が、地域の問題解決や活性化のために活動します。通常は個人が自治体から委嘱を受けますが、今回はフォーバルが事業を受託し、社員を「企業雇用型」として派遣する点が新しい試みです。

松薗氏の主な任務は、さつま町内企業の経営改善と、持続可能な地域経済基盤の構築です。特に農業事業者にとっては、経営の「困った」を相談できる心強い存在となるでしょう。

具体的には、

「一般社団法人さつま町創生GDXセンター」と連携した企業支援
GDX（デジタル・グリーントランスフォーメーション：デジタルの力で地域の課題を解決し、環境に配慮した社会へ変革すること）推進に役立つ取り組み
地域課題解決や新たな取り組みの創出に関わるセミナーの企画・運営

などが挙げられます。

松薗氏の任期は2026年8月から2029年7月までの3年間です。委嘱状交付式では、さつま町長の上野俊市氏から「中小企業の伴走支援など、町を活性化する取り組みにぜひ協力していただきたい」と激励の言葉が贈られました。松薗氏も「さつま町のために自分の持っている力を存分に発揮したい」と抱負を語っています。

地域に根ざした支援体制「さつま町創生GDXセンター」

この取り組みの中心となる「一般社団法人さつま町創生GDXセンター」は、さつま町、フォーバル、鹿児島国際大学、鹿児島銀行の「産官学金」4者が連携して2025年に設立されました。このセンターは、GDXスキルに長けた人材育成のためのセミナー開催や、地元での雇用機会創出を通じて、若者の町外流出を防ぎ、移住者を呼び込んで人口減少を食い止めることを目指しています。

生産者や農業関連事業者の方々がこの支援を活用することで、デジタル技術を取り入れた効率的な経営や、新たな販路開拓など、具体的な経営改善につながる可能性を秘めています。例えば、GDX推進によって、生産管理のデータ化やスマート農業技術の導入、オンラインでの販売促進などが考えられます。

支援の対象と問い合わせ先

この支援は、さつま町内の中小企業・農業事業者等が対象となります。具体的な支援の申し込み方法や導入コストについては、プレスリリースには明記されていませんが、関心のある方は下記のお問い合わせ先にご連絡いただくことで、詳細を確認できるでしょう。

株式会社フォーバルについて

株式会社フォーバルは、中小・小規模企業向けの伴走コンサルティングを主力事業とし、「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野で経営支援サービスを展開しています。独自の「企業ドクター」モデルを通じて、経営課題の可視化から改善提案、実行支援までを一気通貫で提供し、ESG経営やDX/GX推進など企業価値向上に資する高付加価値支援を行っています。また、地方創生戦略「F-Japan構想」のもと、自治体、民間企業、教育機関、金融機関との連携による地域共創モデルの構築および横展開を推進しています。

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