地域農業

荒れた土地を「宝の山」に！Green Carbonが提言する、カーボンクレジットで地域を潤す新たな農業モデル

荒れた土地を「宝の山」に！Green Carbonが提言する、カーボンクレジットで地域を潤す新たな農業モデル

「荒れてしまった土地を、もう一度豊かな土地に戻したい」

「環境に優しい農業に取り組みたいけれど、コストや収益が心配…」

そんな想いや課題を抱える生産者さんや農業関連事業者の方々へ、今回は新たな希望となる情報をお届けします。

国内最大規模で自然由来のカーボンクレジット創出・販売事業を展開するGreen Carbon株式会社が、2026年8月にモンゴルで開催された国連会議「UNCCD COP17」（国連砂漠化対処条約第17回締約国会議）に登壇しました。同社は、カーボンクレジットを軸に、荒廃した土地を「再生できる土地」に変える仕組みを提言し、国際的な注目を集めています。

Green Carbon、国連会議UNCCD COP17に登壇

国連会議UNCCD COP17で発表された新たなアプローチ

UNCCD COP17は、砂漠化や土地劣化の問題に取り組む国際会議です。Green Carbonは会期中、さまざまな会合やサイドイベントに参加し、土地再生の機会を投資可能なプロジェクトへとつなげる方法について議論しました。

特に注目すべきは、以下の2つのサイドイベントでの発表内容です。

1. デジタル技術と現場の知恵を融合させる土地再生

8月24日に開催されたサイドイベント「Digital MRV & Carbon Finance: Advancing Land Restoration and Sustainable Livelihoods」では、研究者、企業、投資家など多様な専門家が集まりました。

UNCCD COP17 Green Zoneのパネルディスカッションの様子

パネルディスカッション登壇者

この議論の中で、Green Carbonは「デジタルMRV（Measurement, Reporting and Verification：温室効果ガスの排出削減・吸収量を測定、報告、検証する仕組み）」の重要性を発信しました。衛星データやAI分析などのデジタル技術は、土地再生の効果を透明性高く示すのにとても役立ちます。しかし、それだけでは不十分で、実際に現地で測ったデータや、長年その土地で暮らす地域住民の方々の知見と組み合わせることが不可欠だと強調されました。

つまり、最新技術と現場のリアルな情報、そして人々の知恵を合わせることで、信頼性の高い土地再生プロジェクトが実現できるということです。

地域コミュニティとの共創がプロジェクト継続の鍵

土地再生を長く続けるためには、地域コミュニティ、例えば季節ごとに移動する牧畜民の方々との協力が欠かせません。プロジェクトの内容は、彼らの知見を尊重し、共に設計していくことが大切です。

また、カーボンクレジットによる収益を地域に還元する際も、単にお金を分配するだけでなく、草地の環境改善や畜産物の品質向上など、地域の方々の生計向上に直接つながる形で還元することが重要だと提言されました。そうすることで、地域全体で「自分たちの土地を良くしていく」という意識が高まり、プロジェクトが持続しやすくなります。

投資を呼び込み、土地再生を大規模に

カーボンクレジットの発行には、初期投資や時間がかかります。そのため、プロジェクトの早い段階から投資家に関わってもらうことが、土地再生を大規模に進める上で非常に重要です。

投資家を呼び込むためには、透明性の高いMRV、地域での合意形成、明確な利益配分によってプロジェクトのリスクを下げることが求められます。公的資金と民間資金を組み合わせる「ブレンデッドファイナンス」や、Earthbanc Intelligenceのような評価ツールも、今後の拡大の鍵として注目されています。

モンゴルでは、持続可能な放牧・草地管理を通じて、劣化した草地の再生、土壌有機炭素の増加、牧畜民の生計向上、長期的な資金確保などをカーボンファイナンスと組み合わせるプロジェクトの可能性が検討されています。これは、日本の地域農業にも応用できるヒントになるかもしれません。

2. 「土地劣化ゼロ」目標を投資可能なプロジェクトへ

8月17日に開催されたもう一つのサイドイベント「From LDN Targets to Investable Projects」では、「土地劣化ゼロ（LDN：Land Degradation Neutrality）」という国際目標の達成に向け、荒廃した土地の再生をいかに投資家が資金を出しやすい、事業性のあるプロジェクトにするかが議論されました。

UNCCD COP17会議室の様子

会議の様子

Green Carbonは、カーボンクレジットのデベロッパー（開発者）の視点から、以下の4つの要素を組み合わせることで、土地再生プロジェクトを「構想」から「実行」に進められると提言しました。

  1. MRV（測定・報告・検証）
  2. 地域との連携
  3. カーボンクレジット市場のルール
  4. 資金調達

これにより、「再生できそう」な土地を「実際に投資できるプロジェクト」に変えることを目指しています。例えば、中国のテンゲル砂漠での再生事例では、公的資金と民間資金を組み合わせるブレンデッドファイナンスが重要だったと紹介されました。

会議でのプレゼンテーション

Green Carbonの今後の展望と農業関係者へのメッセージ

Green Carbonは、今回のCOP17で築いた国際的なネットワークと議論を基に、モンゴルをはじめとする世界各地で、自然由来のカーボンクレジットと土地再生を組み合わせたプロジェクトの形成を進めていく方針です。

政府・自治体、牧畜民を含む地域コミュニティ、研究機関、技術提供者、投資家、そしてカーボンクレジットの買い手など、多様な関係者との連携を深めます。そして、MRVやデジタル技術を活用しながら、環境価値の創出と地域社会への利益還元を両立する仕組みの構築を目指しています。

登壇者集合写真

あなたの地域でも「荒れた土地」を「宝の山」にできるかもしれません

「うちの地域にも使われていない土地や、荒れてしまった土地があるけれど、何かできるのだろうか？」

そう思われた生産者さんや農業関連事業者の方もいらっしゃるかもしれません。

今回のGreen Carbonの取り組みは、単なる環境保全だけでなく、新たな収益源としてのカーボンクレジット、そして地域コミュニティの活性化という側面も持っています。

具体的な導入コストや対象作物、支援制度の条件などは、土地の状況やプロジェクトの内容によって異なります。しかし、Green Carbonはカーボンクレジット創出・販売の専門家として、プロジェクトの構想から実現までをサポートしてくれる存在です。

もし、ご自身の土地や地域で、このような土地再生とカーボンファイナンスを組み合わせた取り組みに関心がある場合は、ぜひGreen Carbonに相談してみてはいかがでしょうか。

Green Carbon株式会社について

Green Carbon株式会社は、「生命の力で、地球を救う」をビジョンに掲げ、国内外で自然由来のカーボンクレジットの創出・登録・販売を一貫して支援するクライメートテック企業です。日本および東南アジアを中心に、水田（中干し・AWD）、バイオ炭、森林保全、カーボンファーミングなど多様なプロジェクトを展開しています。

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