なぜWE農協での展開を選んだのか?
マイファームはこれまで、農産物の流通支援や農業教育を通じて、生産者と消費者をつなぐ活動を続けてきました。しかし、農業を取り巻く環境が変化する中で、より持続的かつ広範囲に事業を展開するためには、株式会社という枠組みだけでは限界があるという考えに至ったとのことです。
農業協同組合は、組合員が共同で出資し、事業を運営する相互扶助の組織です。この特性が、生産者とともに事業を育てるという流通事業本来の姿に近いと考え、事業を縮小するのではなく、最適な「器」であるWE農協へと展開の場を移す選択がなされました。
WE農協で始まる新しい流通と販売の形
WE農協では、組合員の生産する農産物の運搬、加工、保管、販売を支援する流通・販売支援事業をはじめ、多岐にわたる事業が展開されます。マイファームが培ってきた機能が、WE農協でさらにパワーアップして継続される形です。

産直サイト「WECOOP」のオープン
2026年9月1日には、産直サイト「WECOOP」がオープンしました。このオンラインストアでは、生産者のこだわりや作物への想い、栽培のストーリーが消費者に直接届けられます。
これまでのコープマイファーム事業で培われた、生産者と消費者をつなぐ機能が、組合員である皆さんの「顔が見える」「ストーリーが伝わる」形へと発展します。消費者に直接アピールできる販路として、活用が期待されます。
東京・兵庫に新たな物流拠点を設置
同日、WE農協は東京と兵庫に2つの物流拠点を新設しました。
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関東東京センター(東京・東雲): マイファームが運営していた物流拠点が、WE農協の関東東京センターとして引き続き稼働します。
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関西センター(兵庫・三田): 新たに兵庫県三田市にも開設され、関西エリアの物流を担います。
これらの拠点を通じて、組合員の生産物の受け入れ、仕分け、保管、発送から、小売店などへの卸販売まで、一貫した流通経路が構築されます。これにより、生産者は物流の負担を軽減し、より広範囲への販路確保が期待できます。

組合員になるメリットと参加方法
WE農協は、株式会社マイファームの全国ネットワークやアグリイノベーション大学校(農業教育事業)の卒業生など、全国の農業関係者をつなぐハブとなることを目指しています。
組合員に提供される主な支援

組合員として参加することで、以下の様々な事業や支援サービスを利用できます。
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流通・販売支援: 組合員の収入基盤の強化・安定化を目指し、運搬、加工、保管、販売を支援します。
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資材共同購入: 共同購入により、事業や生活に必要な物資の費用削減が期待できます。
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農業指導サービス: 専門家と連携した指導・支援が受けられます。
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法務・労務支援: 労務、契約、相続、農地取引などに関する専門家連携支援が提供されます。
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WE農業士認定プログラム: 農業の基礎知識と作業スキルを認定し、組合員のもとへ援農できる資格制度です。
純利益からの配当も
さらに、組合員は毎年、組合が得た純利益から必要な積立金を控除した残額について、出資口数に応じて配当を受け取る機会があります(上限7%)。これは、組合員の皆さんの経営安定に繋がる嬉しいメリットと言えるでしょう。
組合員への参加方法
WE農協では、新たに組合員として参加する方を随時募集しています。
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出資金: 1万円
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お申し込み: WE農協のWEBフォームから必要事項を入力・送信します。
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その後の流れ: 職員からの連絡、必要書類の提出、事務局による確認、出資金の支払い、そして加入通知書と組合員証の交付となります。
組合員登録について詳しくはこちら
お申し込みフォームはこちら
マイファームが描くコングロマリット経営の未来
マイファームは、以下の3法人による連携体制を構築し、それぞれの強みを活かした社会貢献を目指しています。
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株式会社マイファーム: 事業の実行主体として、企業アライアンスの推進や各法人の運営支援を担います。
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WE農業協同組合: 全国横断型で環境に配慮した農業を推進し、組合員の経営力向上と持続可能な農業を実現するための流通・販売支援、組合員コミュニティ形成を担います。
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地球共創大学院大学(2028年4月開学予定): 農業教育および研究の主体として、社会人向け教育プログラムの提供と研究プロジェクトの創出を担います。
今回の流通事業のWE農協での展開開始は、この壮大なコングロマリット経営の具体的な第一歩となります。単一の組織では実現し得なかった社会的役割を、3法人の連携によって果たしていくことが期待されています。
まとめ
マイファームの流通事業がWE農協へ移行したことで、生産者の皆さんは「WECOOP」での直接販売機会の拡大や、東京・兵庫に新設された物流拠点を活用した効率的な流通経路の利用が可能になります。さらに、組合員になることで、資材共同購入や農業指導、法務・労務支援といった手厚いサポート、そして出資金に応じた配当の機会も得られます。
「自産自消のできる社会をつくる」という理念のもと、3法人の連携が深まることで、生産者、消費者、そして学びの場がより強く結びつき、日本の農業に新たな活力が生まれることが期待されます。ぜひこの機会に、WE農協への参加を検討してみてはいかがでしょうか。




